2018-02-07 第196回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
かつて米国も、二〇一〇年頃、国家安全保障戦略や国防見直しの中で、サイバー空間はグローバルコモンズなんだ、そのように位置付けておりました。しかしながら、最近ではコモンズという言葉は消えまして、共有空間である、こういった言葉が使われております。これは、サイバー空間自体が民間のインフラストラクチャーや投資を前提に成り立っているんだ、そういった前提での認識変化というふうに考えております。
かつて米国も、二〇一〇年頃、国家安全保障戦略や国防見直しの中で、サイバー空間はグローバルコモンズなんだ、そのように位置付けておりました。しかしながら、最近ではコモンズという言葉は消えまして、共有空間である、こういった言葉が使われております。これは、サイバー空間自体が民間のインフラストラクチャーや投資を前提に成り立っているんだ、そういった前提での認識変化というふうに考えております。
エアシーバトル構想は二〇一〇年の四年ごとの国防見直しで公式に言及され、二〇一五年にＪＡＭ—ＧＣと名称変更されています。 エアシーバトル構想というのはどのような位置付けで、どんな内容でしょうか。ＴＨＡＡＤミサイルを含む日本のミサイル防衛は米国のエアシーバトル、ＪＡＭ—ＧＣ構想に対応するものでしょうか。防衛省にお伺いします。
例えば、四年ごとに見直しますアメリカの国防見直しの中でも、一番直近の二〇一〇年の見直しの中では、Ａ２ＡＤに重点投資するという言われ方をしている。そしてまた、二〇一二年のアメリカの国防ガイダンスに書かれていますのは、Ａ２ＡＤ能力の向上を目指している国としてアメリカが名指しをしたのがイランと中国でした。当然、中国は反発をするわけです。 でも、一方、アメリカ側としてはこういう発言がある。
拡大抑止の議論でございますけれども、先ほどちょっと大臣からシンガポールの日米防衛相会談の話、御紹介がありましたけれども、これに先立ちまして五月一日にワシントンで行われました日米防衛相会談においては、ゲーツ長官から、四年ごとの国防見直しでありますＱＤＲの策定過程において日米間で行われている対話を継続していきたいという発言がございまして、これは、これまでこういった分野で対話を継続していることはいいことだと
確かに、今回の米軍の再編、海兵隊の移転というのは、一九八九年のベルリンの壁崩壊以降、二〇〇一年九月三十日に公表されました四年次国防見直し、ＱＤＲというのがあるんですね。
アメリカでブッシュ政権が発足した直後、二〇〇一年九月の四年ごとの国防見直しから、脅威ベースアプローチから予測不可能な事態に備える能力ベースアプローチへ国防戦略を転換したとされています。
原子力空母は、この間の米国のＱＤＲ、四年ごとの国防見直しの中でも、広くアジア太平洋州に展開する、今後の迅速性、機動性において、格段に今までの通常型空母とは異なるものと言われております。
米国側では、本年秋に、これ来年議会に、米国議会に提出しなければいけない国防見直し、ＱＤＲもございますし、それから本年十二月までに米国内の米軍基地の統廃合プロセスを終えなければいけないという米国側の事情がありますから、それ考えれば当然こういう日程に、ローレス副次官が言っているような日程にならざるを得ないわけでございます。
そして、審議官級の意見の交換の場を提案いたしたわけでございますが、これの趣旨は、アメリカも国防見直しをやっていますし、我が国もあり方検討をやるわけでございますので、ラムズフェルド氏が強調されました、もう冷戦の時代じゃないんだ、これからは新たな脅威に備える必要があるし、新しい二十一世紀の軍隊を米国はつくっていくんだということに対して、我が国も、そういう戦略的な面、また技術的な面において日米間でよく協議
○赤嶺委員 それが一層の核兵器の削減につながるかどうかなんですが、私、ここに、アメリカの国防大学の国家戦略研究所が四月に、四年ごとの国防見直し、ＱＤＲの策定に向けて出した報告書、「ＱＤＲ二〇〇一—戦略に導かれたアメリカの安全保障の選択」というこの資料、これは全体として四百ページぐらいあるので、きょうの論議にかかわる部分だけ抜粋して持ってまいりました。
まず、日米防衛首脳会談においては、ラムズフェルド長官より国防見直しについて説明があり、私から有事法制、集団的自衛権の最近の状況を説明しました。また、戦略的観点からの対話の枠組みについて、私から、審議官級による意見交換の場の設置を提案したのに対し、ラムズフェルド長官より、好ましいことであるとの発言があり、事務レベルに詳細に検討させることで意見の一致を見ました。
八月から九月にかけて練り上げて、四年次国防見直し計画として発表すると。これは、湾岸とか中東とか北東アジアの二地域を念頭に置いていたので、大規模紛争に対処する能力を改めて見直さなきゃいけない、そういう発言をした。さらには、日本の役割や発言については非常に重要だということを強調し、かつ前方展開戦力は引き続き重視するつもりであると。
○中谷国務大臣 これは、政府として基本認識を確認するということでございまして、特にミサイル防衛の問題、またブッシュ政権の国防見直しに関する見解、またガイドラインの問題、また沖縄の問題、これ三者が違った、ばらばらのことを米国に申しますと、米国も混乱をすることが予想されますので、この点につきまして基本的な認識を確認したわけでございます。
これはアメリカの空軍が委託をしたことでありますし、またアメリカ政府も、アメリカ大統領の指示による包括的国防見直しとの関係はないというふうにコメントいたしておりまして、当然我が国とは全く無関係のものでございます。
したがって、今度国防総省の国防見直しがありますから、それに対しても、前にも申し上げましたが、ぜひ先ほどの大臣の答弁のように御努力をいただきたいと思うのです、兵力削減へ向けて、日本政府として。いかがでしょうか。